あまがさの声

期待できる政治へ川崎市議会議員 あまがさ裕治

皆様におかれましてはご清栄のほどお喜び申し上げます。

昨年を振り返りますと日本の社会にとっては劇的な変化の生じた年となりました。

それはまさしく国民の投票行動という力が政権交代をもたらしたことにほかなりません。これまでのように誰かがどこかで自分たちの都合のよい政策を行っていく、密室癒着政治から情報公開型の政治へと大きくスタイルが変化しました。

その大きな変化とは事業仕訳に代表されるように、まさに会場は一目見ようという国民の姿であふれかえり、いささか短時間での国事業選択に様々評価はあるものの、国民が再び政治に関心を示したことは、大きな意味を持つこととなりました。これまでの、どうせ誰がやっても政治は変わらないという諦めから、何かが変わり始める期待、いよいよ国民の視点で政治が動き出すということが充分に実感できた、大切な転換点の序章であったと思います。

民主党はこれからもその期待にこたえ、国民の生活に視点をじっくりと据え、政策を実行しなければなりません。

そのためにも国、県、市でこれまで行われてきた、二重三重の無駄な行政事務を整理して、仕分けし、効率的な地域主権国家を作り上げねばなりません。

これまでのように都合が悪くなると国は地方に能力がないであるとか、地方は国が許可しないからできないのだとか、責任回避や放棄をしてきたことの大きな反省に立ち、政治家が責任を持って意思決定をし、事業を動かしていく姿形を確立しなければなりません。又、同時に政治と金にかかわる問題にはきちんとけじめをつける必要があります。

格差社会の進行による社会の不安は教育の現場にも暗い影を落としています。ドバイショックなどからくる急速な円高や株の値下がりなど、景気の悪化からくる市政への影響は、来年度の税収減としてかなりの規模で現れてくることが予想されており、現時点で250億円に及ぶとされています。

市議会としてもより一層、事業の効率化をチェックしながらも、安心して暮らしていただけるように、事業の本質について議論を深めてまいりたいと思います。

皆様のご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げます。

スポーツ先進都市へ 「市民スポーツ室」設置

スポーツ向上のため、組織整備を

21年6月29日一般質問質問の要旨

それでは、本市のスポーツ施策のあり方についてであります。現在、本市では、運動施設の企画、管理運営、スポーツ競技の振興、施設の予約等の所管が一元化されておらず、市民にとって非常にわかりにくい組織となっておりまして、本市のスポーツをこれから向上するためにどうあるべきなのか、競技人口と施設の充足度の客観的な調査も残念ながらされておりません。その結果、等々力緑地中央グラウンドの改築改修のような、多目的にスポーツを行うには余りにも中途半端な結果も露見をされてございます。

真にスポーツ向上を考えるならば、組織整備を大胆に行うべきと考えておりまして、昨年12月の議会からずっと関係の行政の皆さん方とは詰めさせていただきました。一体これまでどういう進捗をしたか、それからいつまでに改正するのか、年次と内容について答弁をお願いしたいと思います。

砂田福市長の答弁

スポーツ施策のあり方に関する御質問でございますが、平成20年度には、教育委員会所管であるホームタウンスポーツ推進事業等を市民・こども局に移管いたしまして、スポーツ施策をシティセールスの視点から活用するとともに、市民や企業と一体となったまちづくりの推進を図ってまいりました。

今後につきましては、さらに魅力あるスポーツの振興に向けて、スポーツ施策を市長部局において総合的に推進していくため、総合型の地域スポーツクラブの育成などの生涯スポーツに関する事業や、スーパー陸上競技大会などの競技スポーツに関する事業に加えまして、ホームタウンスポーツ事業などスポーツ関連事業を一元的に所掌し、市民との協働や市民スポーツ活動の利便性の向上の観点から、シティセールスの視点も踏まえた横断的な連携を図ることができる組織整備について、関係団体と調整の上、今年度中を目途に検討を進め、来年度から具体化したいと考えているところでございます。

このような経緯から、阿部市長の3期目所信表明において、市民こども局に「市民スポーツ室」を置き、総合的に施策推進に取り組むことが決定されました。横断的な連携を図る組織整備は、縦割りに陥りがちな行政を、効率化し、活性化させると考えています。

はるひ野小中学校の児童・生徒の増加について隣接の教育機能向上事業用地、取得契約に

平成21年10月13日13時より麻生区選出市議会議員の皆さんと行政担当者、黒川はるひ野管理組合の役員さんに呼びかけ、はるひ野の諸問題と学校の将来について話し合いを持ちました。

事業地区内における2次開発について、URは平成15年の地権者総会時において地区全体の人口をコントロールするとしているにもかかわらず、売り渡し先にきちんと説明してこなかったことは大きな問題と言わざるをえません。今後は本市からもきつく申し入れを行わせたいと思います。

また、児童生徒の増加が顕著な理由については、当初計画の想定よりも地域の世帯に、お子さんが多くいたこと。さらに、追い打ちをかけるように上記の事柄も複合的な要因となって、推計が急伸しています。

平成26年には想定される29クラスをこえる可能性もあり、ここ何年かは中学教室など既存クラスで対応し、しのぐことはできますが、学級運営上の配慮も含め、教育委員会も早い段階での増設計画の検討を開始する考えを持っているようです。

はるひ野小中学校での学級数増加対策と校庭用地拡張のための買収について、予算要望を行っていくことを議員団で確認しました。

独自のアンケートを実施皆さんの生の声を集めました

H22年度予算編成への要望

麻生区選出の市議会議員団として、麻生区の重点施策を踏まえ、以下のような予算要望を出しました。

1. 川崎新都心(新百合ヶ丘周辺)にふさわしい街づくり
   1. アートセンター、昭和音楽大学などの文化資源を利用した「芸術のまち構想」のさらなる促進
   2. 周辺道路の混雑解消の具体化、南口・北口ロータリーの改善
   3. 行政サービスコーナーの早期設置
   4. 区役所・市民館の駐車待機問題への対応
   5. 南口ペデストリアンデッキとバス・タクシー乗り場のバリアフリー化
   6. 南口ペデストリアンデッキの雨水排水対策のさらなる前進
2. 環境対策に配慮した区内主要都市計画道路の整備促進
   1. 世田谷町田線・野川柿生線・菅早野線・横浜上麻生線の整備促進
   2. 尻手黒川線の早期開通によるラダー型交通体系の整備とバイパス路線としての柿生町田線の早期着手
3. コミュニティ交通網の整備拡充
   1. 坂道の多い百合ヶ丘・南百合ヶ丘・高石地域へのコミュニティバス等の本格導入
   2. 多摩美・細山・麻生台・岡上西地域へのコミュニティバス等の導入
   3. 早野聖地公園の参道整備とバス路線の導入
   4. 高齢化に対応するための既在バス路線等の再編検討
4. 鉄道輸送の充実
   1. 横浜市営地下鉄3号線の延伸に向けた横浜市との具体的協議推進
   2. 新百合ヶ丘駅までの複々線化の促進とロマンスカーの新百合ヶ丘駅停車数の改善
5. 都市農業の振興
   1. 区内4ヶ所の農業振興地域への抜本的対策
   2. 都市農業支援策の充実
6. 緑陰型公園・里山の整備
   1. 区内の緑地の保全と再生を図り、「緑の回廊」構想の推進
   2. むじなが池公園・龍口の池公園などの整備
   3. 王禅寺ふるさと公園でのふれあい動物園の充実
7. 教育環境の充実
   1. はるひの小中学校の生徒数増加に対応する環境整備の充実

児童生徒増加と教育環境

• 一部の学校で教室不足
• 方針転換の増築、将来の転用計画は

大型マンションなど新たな住宅建設による児童生徒の増加から、一部の学校で教室不足が生じるなど、教育環境への影響が懸念されています。これまで通学時の安全面と経済性から、通学区域の見直しで対応できるとしてきた学校も、方針転換で増築となります。

そこで次のような点を市に問いました。将来を担う子どもたちと、地域活動の拠点である学校についてしっかりと、チェックしていきたいと考えています。

1. 通学区域の変更など

   通学区域の状況を調査・検討し、学校の状況により新たな施設整備が困難な場合、施設整備を行っても教室などの確保や狭さの解消が困難な場合は、教育環境を確保する手法として通学区域の変更や弾力化などの見直しを検討する。検討に当たり、通学区域は町内会・自治会などの地域活動の運営や、通学距離などとの関連も深いことから、関係者の意見を聞き、周辺の学校の状況も勘案しながら、区役所など関係機関と協議していく。

2. 児童生徒数の将来予測

   児童生徒数の将来予測は、学校別・学年別の児童生徒数、学区内の幼児人口等を把握し、転出入等の増減を考慮しながら、6年後までの推計をしている。住宅市況には不透明な面も多いが、最新データをもとに予測を継続する。

3. 総合調整条例で情報収集

   総合調整条例の手続きの中で、着工時期、完成時期、入居開始時期などの情報提供を求め、学校運営に支障をきたさぬよう、教育環境の確保を図る。

4. 増築校舎の転用

   将来的に児童生徒数が減少した場合、教室の転用などを可能とするために、教育方法の変化や児童生徒数の増減に柔軟に対応できる増築工事計画とする。

学級閉鎖などの影響を最少に

• 自学自習できる環境を整備
• 授業時間を増やし、休みを減らす

市内の小中学校、高等学校で、インフルエンザのために休校や学級・学年閉鎖が続いています。休み期間中の授業内容の補習など、どのような対応をとっているのか、遅れは生じていないか、市に確認しました。

各校では、閉鎖時に家庭訪問を実施、児童生徒の健康状態を把握すると共に、学習課題の配布を行っています。カリキュラムセンターでも閉鎖期間の延長も視野に入れ、家庭学習が継続できるようにホームページに家庭学習の視点を掲載、自学自習できる環境を整えています。

もともと、暴風警報や感染症などの不測の事態に備えて、教育課程を編成していますが、今回の新型インフルエンザの対応では、閉鎖が複数回実施された学校もあり、教育課程の変更した学校もあります。

週の授業時間数を増やす、長期休業期間を短縮するなどにより、遅れなどが生じないように対応していると回答がありました。

はるひ野の緑地整備

• はるひ野5丁目プレイスポットなどあらたな緑地型公園整備へ

区画整理を行う際に最適に配置されていなければならないのが公園です。ところが、はるひ野の大型プロジェクトに伴うアセスなどの計画では、子供たちが日常遊べる公園が見落とされていました。住まいはじめて、その問題点が明らかになる状況でした。

平成20年11月に現地調査に出向き、住民の皆さんの要望を取り入れて、黒川よこみね緑地内に、小さいながらも遊びの広場を作ることができました。大勢の皆様からお礼のお便りをいただきました。

また、現在、はるひ野の公園はいつも利用者で一杯の状況です。子供たちの数に対して不足していますので、さらに、緑地型公園を設置するように行政と交渉をしてきました。

これにより、小田急不動産と相鉄不動産が開発するはるひ野5丁目10番に、平成22年10月頃に公園の設置が決まりました。

また、トヨタホームが開発するはるひ野3丁目5の黒川池谷戸緑地内にも、事業者に公園整備の検討をお願いしています。開発行為の完了は平成22年5月頃の予定です。

等々力緑地の再編成整備

• 集約化、複合化し、災害時の役割も
• 等々力球場は高校野球にも対応へ

「等々力緑地再編整備基本計画構想(案)」が示されました。今回の基本構想案では、下水処理施設上部エリアの19・8ヘクタールを公園として拡大し、「緑豊かな安らぎと安全・安心の場となる公園」「多様な交流を生み出す場となる公園」と基本的な考えがまとめられました。

市長は、等々力陸上競技場の全面改修について「平成24年度中に着工する」としています。市長の言う全面改修とは、現在地における競技場の改修なのか、それとも、等々力緑地内で新たな場所で新設を意味するのか明確な答弁を求めました。平成22年度中にもまとめられる再編整備基本構想で、新設が示された場合、見込み額を遥かに上回ることが想定されます。また、老朽化する等々力球場の改修についてはトーンダウンしている感が否めません。プロ野球公式戦が開催できない球場構造こそが、等々力球場の最大の問題です。他施設と合築した等々力球場の全面改修についても聞きました。

市長は、等々力陸上競技場の改修については、施設の老朽化への対応と、メインスタンド上の屋根の設置など観戦環境の改善が求められており、「構想案」では、競技を開催していないときにも多目的に利用が可能な施設をめざすとしています。緑地内の他の施設の集約化・複合化などをはじめ、災害時の役割なども考慮し、陸上競技場の機能や規模、配置について検討。環境への影響や工事期間中の競技運営に配慮。事業費、財源も、第3期実行計画策定のなかで実効性ある計画にしたい。

硬式野球場については、「構想(案)」で市内唯一の硬式野球場として、高校野球の予選や社会人大会、夜間硬式利用にも対応する施設をめざすとしており、施設の複合化などにつきましても検討し、整備に向けて進めたいとしています。

保育の実情を聞いています

• 認可保育園の待機児童が多すぎる!
• 認可外保育園事業者からも声が

母親を取り巻く環境

景気が落ち込み、今まで専業主婦や、少し生活スタイルを豊かにするため家計の足しとしてパート勤めをしていた母親が、生活安定維持のために仕事を始めたり、フルタイム勤務に切り替えざるを得ない家庭は相当数に上ります。

世帯の所得を補おうと必死に職を探す保護者が、小さな子どもを預ける場所を確保できないがために、採用面接時に保護者自身が就業開始日を確約できずにいます。子どもを持つ女性は、雇用機会の平等なスタートラインにも立てない実情に憤りを感じます。

働く母親の目線からの要望は、認可外の保育施設に預ける保護者へ、保育料の負担軽減として直接保護者に補助する制度が欲しいということです。

認可外の保育園利用者は

認可外の保育所を利用する保護者の中には、専門能力を持ち、また都心でのフルタイム勤務のため、駅から離れた認可保育園ではお迎えが間に合わない人もいます。子どもを預ける保育所に、駅から遠い第3希望の園を割当てられるなら、肉体的、精神的(職場からの冷たい視線など)な負担を理由に、認可外の保育所を選ぶ家庭もあります。

川崎市が一定基準を満した認可外保育所施設の在園児童の保護者を対象に、所得を加味して月1万～2万円を直接補助する仕組みがあれば、不公平感が緩和されると思います。

「はしご送迎」の苦労

兄弟姉妹が同じ園に入れず、別々の施設に送り迎えをすることです。第1子は希望の認可保育所に預けることができても、第2子(0歳など)の入所は、待機児童数が多いため、申込第3希望の認可保育園にやっと預かってもらえるかどうかという状況です。

夜間保育に対応した保育園が川崎北部地域には無い

夜間保育のニーズはかなりあると思います。どうしても高い時給で働かないと生活できない、夜間に及ぶ労働時間を承諾しないと雇用の継続が確保できない…。品川や上野周辺での勤務なら、19時頃に帰社しても麻生区に戻るころには20時を超えます。父子家庭にも、子育てしにくい状況が続いています。

施設運営者の目線から「0歳児保育を補助対象に」

0歳児の保護者は、育児休暇を取り、1歳の誕生月の入所を考えますが、実態はその数ヶ月前から入所を希望する問合わせが多いです。スムースな職場復帰のためにも保育所を早くに決定しないと、会社側と話が進められない、という声を頻繁に耳にします。

入所要件のCランクを満たす0歳児に対する支援策を計画して欲しいです。

川崎駅北口臨時改札口

• 臨時改札口設置で、安全確保を提案
• 市に具体化に向けた検討を促す

もともと川崎駅に電車が近づきますと、この駅にはエレベーターがないことを告げるアナウンスがされるなど、本市の玄関口としては余りにもお粗末な状況でした。そのためにエレベーター設置は、歓迎すべきではありますが、問題は安全性をどのように確保するかにかかっています。

時間帯によっては人があふれ返るホーム、人のすれ違いもできない状況、障害を持たれている方や子ども連れの方、高齢者はいつも後回しが日常です。もともと狭いホームが、工事によってより狭くなることでの危険性をどう対処するのでしょうか。

東京側の乗りかえの跨線橋に、工事中だけでも北口側に階段を設置して臨時改札口を開くべきです。それで出口を分散させる。そして、乗りかえだけの方は後部のほうに回ってもらうというふうな回遊性を持たせ、安全性確保するという提案を私がし、JRと詰めもらうようにしました。

JRとしては、老朽化等が気になるのではと思い、見てきましたら、ドアがついていて、なかで、掃除の方たち30人ぐらいが作業前の体操をやっていました。外側からも見ていくと、塗装は確かに老朽化いますが、あれはすぐに使えるはずです。

まちづくり局長は「臨時改札口の設置については、提案の東京側の乗りかえ跨線橋に臨時改札口を設置する案は、エレベーター設置の工事期間中における安全対策の一つとして考えられます。現在、乗りかえ跨線橋の東口広場への延伸部分については、長期間未使用の状態にあることから、再度の使用が可能であるか確認する必要があり、東口駅前広場への階段の設置が必要になります。

これらの状況を踏まえ、臨時改札口を設置する案につきましては、JR東日本に相談していきたい」と答弁しました。

経費は1億円ぐらいかかると思いますが、安全には代えられません。市には、ぜひこの案を実現させてもらいたいと考えています。